NISAの確定申告方法は?税金のメリットがある?

NISA投資におすすめなのは何になるでしょう?もし投資自体が初めてという方であれば、理解しておく必要があるのはNISAという仕組みについてではなく、投資が預金と大きく違うのはリスクリターンについて考える必要があるということです。

これは単純に預金より投資のほうがリスクが大きいという話ではなく、何がどうなるとそれがリスクとして現れるかを知ることです。

株について言えば会社の業績や先行きなどが株価に影響を与えます。基本的にはNISAの確定申告は必要ありません。

銀行など生活密着型の金融機関でも売られている投資信託は簡単そうに感じるかもしれませんが、投信自体を構成する金融商品がどういう基準で選ばれていてそれがどういう条件でどういう変化を起こすのかを知っておく必要があります。

金融商品自体の性質に加えてあとは自分が投資をどういう目的ではじめるのかを整理するといいでしょう。

NISAと積立NISAの違いについて分かりやすく説明すると、積立NISAは現物株や色々な投資信託が扱えるNISAと違って、投資できる金融商品が決まっています。

積立NISAでは投資信託しか扱えないのですが、中でも手数料が低く、分配金を頻繁に支払うタイプではないという特徴があり、販売手数料がかからないこと、公募投資信託あるいは上場株式投資信託ETFであることなどに限られています。

また、投資上限も年40万円迄ですからかなり違いがあると言えますね。

その代わり非課税投資枠が20年間まで最大800万円までとなっています。

通常のNISAと併用することはできませんのでご注意ください。

今契約しているNISAを別の証券会社や銀行に変更したいというケースがあると思います。

1年に1回限り、変更が認められるようになりました。

もう1点、普通のNISAからつみたてNISAに変更したいという場合があるかと思いますが、こちらの手続きも同様に1年に1回対応してもらえます。

ここで心配になるのは変更前に買った株や投資信託が、変更する際に強制的に解約する必要の有無だと思います。

結論から言うと、そこは問題ありませんのでご安心ください。またサラリーマンと個人事業主とで確定申告についても変わって来ます。

個人事業主の場合には毎年確定申告をするのが普通だからです。前年度に購入したものはそのまま持ち続けられます。

但し、NISAの枠組み自体の制限は変わりませんのでご注意ください。

NISAのリスクについて説明します。

まず一つ目がNISAという仕組み自体が抱えているリスクです。

NISAは利益に対して課税されないというのが最大のメリットなのですが、損失が発生したときに損益通算ができません。

このことは源泉徴収ありの特定口座でも同一ですが、NISAには5年間という期限があるところです。

期限を迎える前に一般口座に移動させることはできるのですが、含み損が出ていたとしても考慮されないのです。

一度売ってから、再度買い戻しをすることになると手間がかかります。

そして忘れてはいけないのが、金融商品自体がもっている性質そのものによるリスクというのは当然あります。

NISAは非課税というメリットがある一方でデメリットもあります。

そのデメリットとは損失の繰り越しができないということです。

含み損のある状態で5年間という期限を迎えた場合、証券会社だったら、特定口座か一般口座に引継ぎとなるのですが、そのとき、手数料こそかかりませんが、引き継いだ額分、新たに買ったということになります。

50万で購入した株が引き継ぎ時に25万円になってしまった場合、25万円で買ったことになり、その後株価が上がり30万円まで回復して、その段階で売却しようとすると5万円が利益という扱いになり、5万円から税金が引かれるということになるんです。

ですから実際に引継ぎをする場合でも含み損がでていれば一度決済してから買い戻すのが現実的かもしれません。

こういった総合的なコストを含め実際的なデメリットと言えそうです。

NISAで投資信託に投資するのは初心者向けと言われています。

理由はというと、投資にかかる費用が少額で済むからです。

現物株の場合は銘柄によっても異なりますが基本的には、1単元あたり数万円から数十万円なので、あまり数多くの銘柄には投資できません。

一度に高額な資金を投資するという心理的なハードルも高いですね。株式投資を行っている場合には配当金の確定申告が必要になる場合があるでしょう。

それとは別に、投資信託は複合的な金融商品のため、資金が制限されているNISAであっても分散投資が可能です。

投資資金があまりないという方にもおすすめですね。

プロに運用してもらうことになると、手数料や信託報酬などが必要になりますのでその点はご留意ください。

NISAの最大のメリットといえばやはり非課税ということですよね。

この非課税というメリットを十分に活用するために、NISAのルールを事前にちゃんと確認しておきましょう。

年間120万円の非課税枠は使い切りになります。

枠という言葉で勘違いしやすいのですが、例えば50万円の株を購入した後に売却しても50万円分の枠は返ってこないということです。

初心者の方のために念のため解説すると、120万円までという枠なので120万円を超える商品は購入できません。

また、枠自体を持越しすることは不可ですので、年内に使いきれなかった分が、翌年増えるということにはなりません。

投資に興味がある方はNISAのはじめ方から勉強してみるのがいいかもしれません。

はじめるだけであれば、最寄のゆうちょや銀行などでもはじめられます。

とはいえ、この方法は本当にただはじめてみたい人向けなので、堅実に収益を上げたいと考えている方には、ネット証券での口座開設を強くおすすめします。

基本的に銀行やゆうちょといった身近な金融機関で販売されているのは、ローリスクローリターンの金融商品となります。

初めての方には悪くはないと思いますが、収益を考えた場合物足りなさは否めません。

独占の金融商品に興味があるという場合を除けば、ネット証券がおすすめです。

NISAが始められるのは2023年までです。

これはNISAが始まったとき決まっていたことではありますが、これからはじめる方にとってはあとわずかな期間になってきましたね。

この期間迄は、すでにNISAの運用をしていて5年の期限が切れたものでも、ロールオーバーの制度が利用できたのですが、これからはじめる方はこの仕組みは利用できないと思っていいでしょう。

ではNISAの期限が切れるとどうなるかが気になってきますが、その場合はいったん売却するか、もしくは課税対象の普通口座に移行するかのどちらかになります。

非課税の口座と課税される口座間で株や投資信託を移し替えることで、最終的な収支を見積もっておきましょう。

NISAで1万円から始めたいという需要は少なくないようです。

生活のバランスを崩さないように貯金もしつつそのうちのいくらかを投資に回してみる。

という類のことを言う人もいますしそう考えるといいことのような感じがしてきますが、少額だと何かあってもダメージが少ないのは確かですがそれだけではありません。

基本的に投資の世界では株式取引が中心になりますが、株主優待などに興味がある人はご存知かと思いますが株って数十万円必要だったりします。

となるとお金がない人は参加できませんし、一社をこれだと思って選んだとしてもそれが正しいかどうかはなってみないと分からないですから、お金がある人にとっても結局リスクがあるというわけでやはりハードルは高いようです。

投資信託であれば低予算でも分散投資ができるようになっています。

NISAを銀行でやろうと考えている方はいませんか?取引先の銀行とのお付き合いで...ということでなければ、手数料が安くて取扱い金融商品が豊富なネット証券が良いと思います。

ゆうちょや銀行などは、NISAってどういうもの?というところから丁寧に説明してくれますので、面と向かってやり取りした方が安心という方もいると思いますのでダメというわけではありません。

NISAの最大のウリである非課税になるというのは、出費が少なくなるというメリットですから、折角なら手数料が安くなる可能性も上げていきたいところです。

極力リスクを下げることも考えて銀行にするかどうか決めましょう。

NISAで取引できるものといえば、ざっくりと分けると株、投資信託、ワラント債になります。

ただし、株でもリスクが高い信用取引は含まれませんし、わりとリスクが少ないと言われる債券についても対象外になっています。

人気のある外貨MMFなども含まれていないですし、金やプラチナといった先物やオプションも対象外です。

そして、FXなどのハイリスク型の金融商品も含まれません。

NISAが生まれたワケですが、日本では預金する人がとても多いため、その分を投資に回すことができれば、経済全体が活性化するのでは?という想いから誕生したそうです。

つみたてNISAという仕組みが後から生まれたことから鑑みても長期的に投資資金に回されることが狙いのようですね。

NISAの失敗ってどのようなものか気になりますよね。

考え方自体はシンプルなので実は分かりやすいです。

失敗の原因には、NISAの仕組みによって起こる可能性があるもの、金融商品であるがゆえのリスク、NISAの仕組みによるデメリットを無意識的に避けたいと思うことで非合理的な行動をとってしまうことの3つです。

NISAの仕組みによる失敗について説明すると、期間終了時に含み損が生じていた場合に、そのまま通常口座に移行させると値下がりした後の金額が基準になってしまい余計に課税されることです。

金融商品自体が抱えているリスクというのは、NISAであろうがなかろうが値下がりしたら損だよねということです。

NISAの仕組みによるデメリットを避けるがゆえに起きるリスクというのは、120万円の枠内におさまるように投資先を考えるといったタイプの思考法のことです。

NISAとジュニアNISAの違いが気になってきますが、通常のNISAというものは自分のために口座開設をして投資するものです。

一方、ジュニアNISAは、0歳から19歳までの子供やお孫さんのために、親権者などが子供や孫の代理として運用していく仕組みになります。

口座を開設できない未成年のためという面と、子供や孫たちのための備えという面があります。

ジュニアNISAは原則18歳まで払い出しをすることができないという制限があり、20歳になりましたら、自動的にNISA口座に変更されます。

2024年以降の各年において非課税期間を満了したとしても、20歳になるまでは金融商品を非課税で保有し続けられるというのは大きなメリットですね。

NISAの解約方法について気になる方もいらっしゃると思いますが、手続き可能ですのでまずはご安心ください。

ただし条件があります。

それは残高があると解約ができないということです。確定申告は必要になるのかと心配な方もいらっしゃるでしょう。

証券会社や銀行などによって細かい手順は違うと思いますが、解約手続きをするための案内にしたがって手続きを進めることになります。

もう少し具体的にお話すると、非課税口座廃止届出書と個人番号提供書類が必要になります。

必要な書類は手続きを申請した段階で郵送などで送付されます。

いつでも解約しようと思えばできるというのは、原則60歳まで解約することができないiDeCoとの大きな違いです。

解約しやすいということは、これからNISAを始める人にとって始めやすいとも言えますよね。

参考:NISAは確定申告不要なの?【必要な場合があるって本当?】